山武市議会 2022-12-01 令和４年第４回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2022-12-01
主食用米の需要が年々減少する中で、新たな用途に使用できる米粉の需要拡大は重要なことから、米の消費拡大の取組の一環として、県やＪＡ等の集荷業者とも連携を図り、推進していく必要があると考えております。 なお、米粉用のお米は、契約栽培のように販売契約が成立してからの作付けとなります。本市では、今年度から、販売先を見つけた水稲農家が、米粉用のお米を作付けしております。
主食用米の需要が年々減少する中で、新たな用途に使用できる米粉の需要拡大は重要なことから、米の消費拡大の取組の一環として、県やＪＡ等の集荷業者とも連携を図り、推進していく必要があると考えております。 なお、米粉用のお米は、契約栽培のように販売契約が成立してからの作付けとなります。本市では、今年度から、販売先を見つけた水稲農家が、米粉用のお米を作付けしております。
私などが市長執行部に数年来求めてきた、稲作農家に対する主食用米生産への市事業としての支援金支給は実施されませんでした。匝瑳市は、国・県の政策枠を超えた独自の事業は行わない方針なのでしょうか。ほとんどが国や県の政策事業に対し、市が負担金を支出するというものです。 その主要な事業を述べます。
初めに、農業所得向上対策についてのお尋ねでございますが、主食用米の米価に対する助成につきましては、市では今年度も米価の安定を図るため需要に応じた生産を推進しているところでありますので、さらに独自の支援を行うことは現在の財政状況からは大変難しい状況であります。
初めに、今年の米価の予想についてのお尋ねでございますが、令和４年産の主食用米の価格についてＪＡちばみどり本店に確認いたしましたところ、８月末時点のコシヒカリ一等米の買取り価格は１万1,000円とのことでございます。前年の同時期との比較では1,000円の高値となっております。また、ふさおとめ、ふさこがね等のコシヒカリ以外の品種につきましても前年比で800円から1,000円の高値となっております。
主食用米の需要量は、人口減少や食の多様化などにより、全国で年間約10万トン減少しています。 令和３年産米については、全国的に大幅な作付転換が進みましたが、令和２年産米までは、主食用米の需要減少に見合った作付面積の削減が進まなかったことや、コロナ禍の影響による需要減少から、在庫が増大したため、価格が大幅に下落し、深刻な問題となっております。
次に、飼料用米等生産支援事業でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響により主食用米の消費が落ち込み、米価の低迷が続くことが見込まれることから、農業者の経営所得安定対策として飼料用米等の作付面積に応じて飼料用米等生産支援事業補助金を交付するものでございます。455.1ヘクタール分としまして、交付対象事業費は9,102万円でございます。
次に、主食用米生産緊急支援対策事業、決算額1,166万円は、新型コロナウイルス感染症の影響による過剰在庫及び外出自粛等の影響で主食用米の価格が下落したことにより影響を受けた主食用水稲生産農家237件を支援いたしました。特定財源は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金です。 58ページを御覧ください。
初めに、農業所得向上対策についてのお尋ねでございますが、議員から御提案のありました主食用米の米価下落に対する助成につきましては、市では今年度におきましても、米価の安定を図るため需要に応じた生産を推進しているところであり、さらに独自の支援を行うことは、市の財政上において大変難しい状況であります。
〔説明員山本康樹君登壇〕 ◎説明員（山本康樹君） 市内小中学校への地元農産物の供給状況は、主食用米については全て我孫子産を使用しております。また、野菜については、地産地消の推進を目的として市内全校が学校毎に我孫子産野菜の日を設定し、市内１９校中１７校はあびこ農産物直売所あびこんから、残りの２校は地元農家の農産物を使用しております。 ○議長（甲斐俊光君） 野村貞夫議員。
このような現状の中で、本市の主食用米と飼料用米生産の割合についてお伺いいたします。 ○議長（野並慶光君） 長谷川経済環境部長。
451 ◯産業振興部長（中村洋一君） 米粉用米の作付は、主食用米以外のものを作付する転作となります。 2020年農林業センサスによりますと、山武市内で水田を所有する経営体の数は1,059でございますが、近年、米粉用米の水稲を作付している農家はいないことが現状でございます。
◎産業振興課長（武田英樹君） それでは、私からは市長答弁に補足いたしまして、主食用米の米価下落対策と、農業後継者に対する支援についてお答えさせていただきます。
さらに、担い手の育成・確保に向け、各種補助事業を効果的に活用しながら、農業経営の支援を行うとともに、主食用米の需要に応じた生産を確保するため、引き続き飼料用米や加工用米などの作付の協力を求めてまいります。 次に、夏期観光について申し上げます。
次に、農林水産業費のうち農業費、飼料用米等拡大支援事業については、主食用米から飼料用米等への転換を支援するもので、取組人数の増加に伴う面積の拡大及び補助単価の増額により322万6,000円を増額補正するもので、財源については全額県補助金を充てるものであるとの説明がありました。
今回の補正予算では、新型コロナウイルス感染症対策事業といたしまして、長引くコロナ禍の影響により大きな困難が生じている子育て世帯、住民税非課税世帯等への支援や、米価の下落により収入が減少した主食用米生産農家への支援として給付金給付事業を追加するほか、５歳以上11歳以下の子どもの新型コロナウイルスワクチン接種費用などを追加補正するものであります。 よろしく御審議をお願いいたします。
国におきましても、令和４年産主食用米の生産目安となる適正生産量を、前年よりも18万トン少ない675万トンとし、引き続き主食用米から作付転換等に取り組むとしております。今後、人口減少による需要の減退が続き、消費の減少傾向が長期化した場合、令和４年度の米価にも影響するのではないかと大変危惧をしておるところであります。
関連して、「近年の米価下落により、主食用米から飼料用米等への作付転換取組者の増加が予想されますが、来年度の取組について伺います。」との質疑に対して、「水稲農家の経営の安定化を図るため、来年度も引き続き、飼料用米等への作付転換を推進することとし、今年度と同程度の助成内容を予定しています。」との回答がありました。 なお、他の議案に対する質疑はありませんでした。
飼料用米等の補助金につきましては、当初見込んでいた取組面積138ヘクタール、取組件数33件を大幅に超える582ヘクタール、235件が主食用米から飼料用米等への転換となったことから、本年第３回定例会において飼料用米等生産支援事業補助金として１億1,800万6,000円の増額補正予算の議決をいただいたところでございます。
市内の農家の皆さんは、このまま主食用米の生産は続けられない、担い手はいなくなるといった悲痛な声を上げています。 金坂市長は、これまで再三、農業経営は本市の基幹産業だと強調してきましたが、今、本市農業経営の主力である米作りが危機的な状況に直面しています。 そこで市長にお伺いします。令和３年産米、米価の暴落は、本市米作にとってゆゆしき事態、危機的な事態との認識をお持ちか、市長の認識をお伺いします。